福島大学で第８回公開講座が開催されました

6月24日、公開講座の第9回目は、
「福島県県北地域の農業経営と農業復興」について
福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの特任准教授
小松知未先生に講演をしていただきました。
食と農の再生に向けた取り組みとして「農村生活」と「農業経営」の
支援を行っている内容とこれからの課題についてについて
お話しいただきました。

講義内容ダイジェスト----------------------------------------------------

①「農村生活の再生」

伊達市霊山町小国地区での活動を紹介。

その内容は放射性物質対策から地域再生へ移りつつある。

小国地区は特定避難勧奨地点に指定された世帯がある汚染度の
比較的高い地域である。

小国地区復興プラン提案委員会は「地区全体の意見」として、
2015年3月に伊達市へ復興プランを提案することを目的につくられた。
委員会では、農業の問題について非農家も含めたアンケートを実施した。

小国地区は震災直後の11年には水稲の作付ができたが、
12年には作付が制限された。
翌13年には作付制限は解除されたものの、アンケートによると
14年の水田作付予定は震災以前の7割である。

残りの3割の農地をどう保全・利用するかが課題となっている。

アンケート結果から、水稲作付を再開している農家は自家消費と水田機能の
維持を目的としていることがわかり、一方作付を再開していない農家では、
放射能への心配と高齢化を理由としていた。

そのため、放射能汚染対策の実証試験の継続と共に、集落営農体制の構築や
生産基盤の整備など、高齢者のサポート体制を作っていく必要がある。

こういった農村での住民による農業や生活環境の向上活動の先進事例として
二本松市東和地区があり、飯舘村など避難地域でも今後このような住民の手に
よる復興に向けた取り組みが行われると考えられる。
こういった活動の成果をうまく他の地域へ波及させられるよう、
支援を続けて行きたい。

②「農業経営の再建・産地再生」

福島市の果樹経営グループであるふくしま土壌クラブの活動を紹介。

土壌クラブの課題は、震災後の3年間で変化してきた。

当初は放射性セシウムの動態を把握することと生産物の安全性を確認する
ところから始まった。その後、検査結果の顧客への情報発信の仕方や、
販売回復傾向をどうとらえるかと行った課題に移り、
これから産地の活性化を目指している。

農産物検査や樹園地の除染がすすんだ2012年以降は、
その結果をどう情報発信をするか、が課題だった。
情報発信の2年目にはその検証をしながら、新しい取り組みとして
パンフレットとアンケートを果物に同梱して発送した。

2012年の桃に同梱したアンケートの結果、回答の傾向は福島県内と県外で
異なったため、それぞれに対応できる方法をとった。

県内果樹の売上総額は2012年で2010年の3分の2まで回復しているが、
市場価格は回復傾向にはあるが震災前には届いていない。

直接販売・直売所に関しては震災前の８～９割に回復しているが
これも相当な努力の上での数値である。

アンケートからみえるこれからの課題としては、直接販売の顧客が
相当な高齢化をしており、今後新たな顧客獲得が重要である。
そのためにも、新規顧客の獲得につながる情報発信が必要であると考えられる。
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来週は福島大学の則藤先生が講義されます。
テーマは「農産物・食品流通をめぐる課題と挑戦」です。