福島大学で第7回公開講座が開催されました

第8回目の公開講座がありました。

今回は、東京海洋大学准教授の濱田武士先生
（専門：水産経済・漁業経済）に「原発事故からの漁業復興」
と題してお話しをしていただきました。

講義ダイジェスト------------------------------------------ 

①    海洋汚染について

　　海水のセシウム濃度は、原発事故直後は高かったものの、大量の
　海水により、薄まったため現在は極めて低い状態が続いている。

　　水産物の放射性物質検査の結果は、平成26年の4，5月には
　100Bq/kgを超えるものは、福島県で全体の1.9％、福島県外では
　0.4％であった。

　　放射性物質汚染の影響は、海産物の種類によって異なる。
　エビ・カニ類やタコ・イカでは、原発事故の初年度からほとんどセシ
　ウムは検出されていない。また、貝類からのセシウム検出量は減少し
　現在ではほとんど検出されることはない。

　　一方、カレイやヒラメ、スズキなどでは、セシウムの量は減小しつつ
　あるが、現在でも100Bq/kgを超える量が検出されるケースがある。

　　魚については、エサとして何を食べているか、および大きくなるまで
　の期間・年数に関係している。つまり、魚をえさとする魚や、何年もかけ
　て大きくなる魚では、セシウムが蓄積しやすい。

②    福島県漁業の試験操業

　　安全性を確認しながら、漁獲、取引、加工、流通販売をしている。

　　試験操業を通じて再開可能なことをアピールしつつ、徐々に拡大して
　本格的な操業再開につなげることが目的。

　　漁業者の組合である漁連が中心となって、放射性物質の検査、販売
　物の管理をしている。これまで、検査により安全性を確認しながら、魚種
　や海域、漁の方法などを徐々に拡大してきた。
　　2014年6月現在では40種類の魚介類が対象である。

　　しかし、漁獲高は震災以前の1割にも満たない量である。
　それは、ただでさえ自然に左右され不安定な漁業が、月数回しか漁に
　出られず、魚種も限定されているためである。そのため、流通・販売段階の
　市場やスーパー等の量販店にとっても取り扱いにくいものになってしまって
　いる。

　　また、底引き網などの方法では、狙った魚だけを漁獲することは不可能で
　あり、出荷制限が解除された魚種以外は捨てている状況にある。

　これは生産者である漁師の生きがいを奪うようなものである。

　　試験操業は文字通り「試験的」な段階であり、安全性を確保しながら、
　魚種の拡大をし、本格的な操業再開を目指す必要がある。

③    汚染水漏洩問題による風評

　　福島第一原発の汚染水漏洩問題が、試験操業に大きな影響を与えている。

　試験操業はこれまでの調査に基づき、安全な海域や魚種に限って行われ、
　検査をした上で流通しているが、汚染水漏洩が報道されるたびに風評による
　影響を受けた。漁業者の操業意欲の減退が問題となる。

　　放射能汚染の風評被害対策もふくめ、食品の安心の確保には消費者と生産
　者の直接的なコミュニケーションがより活発になる必要があるのではないか。

 　　先生からの講義の後、会場から、現在の福島県での水産物の地産地消の
　状況について質問がありました。

　　濱田先生からは、まだ、浜通りでの地産地消は極めて限定的であるという現状が
　紹介されました。その理由として、元々の海産物の流通経路が複雑であること、
　漁獲量が少なく不安定であることが挙げられ、生産・流通・小売りの各段階で課題を
　抱えているという回答をいただきました。

　来週は福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの小松先生が講義されます。

　テーマは「福島県県北地域の農業経営と農業復興」です。

　どうぞお気軽にお越し下さい。